土地家屋調査士：寺岡 孝幸（てらおか たかゆき）
資格：土地家屋調査士（とちかおくちょうさし）、行政書士。
取扱い分野：合筆登記など不動産の表示に関する登記全般。
経歴：開業以来２１年間、合筆登記など登記に関する業務を行っています。
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登記識別情報通知は、次の２種類あることをご存知ですか？
- シール貼り付け方式の登記識別情報通知
- 下部折り込み方式の登記識別情報通知
どちらも、登記所から登記名義人に対して、
登記識別情報を通知した書面であることは同じです。
ただ、登記所から発行された時期によって、
登記識別情報を目隠しする方式が、シール貼り付け方式なのか、
下部折り込み方式なのかに違いがあるのです。
そこで、実際の登記識別情報通知の見本を見ていただき、
それぞれ具体的にどのような書面なのかわかるように、
登記申請業務を行っている土地家屋調査士が解説致します。
この記事を閲覧することで、２種類ある登記識別情報通知が、
それぞれ具体的にどういった書面なのかわかります。
登記識別情報通知の見本：シール貼付け方式
下図１は、シール貼り付け方式の登記識別情報通知の見本です。
このシール貼り付け方式の登記識別情報通知は、
平成17年（一部の登記所では平成20年）から平成27年頃まで、
登記所から発行されていた旧様式となります。
濃い緑色の部分が目隠しシールになっています。
目隠しシールを剥ぐと、下図３のように、
英数字で組み合わせた１２桁の登記識別情報を、
見ることができる仕組みです。
この英数字で組み合わせた１２桁の登記識別情報こそが、
登記名義人を識別するための情報となります。
シール貼り付け方式の登記識別情報通知は、
旧様式となりますが、１２桁の登記識別情報自体は、
現在でも有効であることに変わりありません。
単に、登記所から発行される登記識別情報通知の様式が、
旧様式から新様式に変わっただけで、
大事なのは、英数字で組み合わせた１２桁の登記識別情報だからです。
旧様式のシール貼り付け方式から、
新様式の下部折り込み方式への変更は、
平成27年～平成28年2月の間に各登記所で順次行われました。
そのため、平成27年～平成28年2月までの間については、
どの月に、どの登記所で発行されたのかによって、
旧様式なのか、新様式なのかに違いがあるのです。
そして、平成27年（又は平成28年2月）から現在までの間に、
登記所から発行された登記識別情報通知については、
すべて新様式の下部折り込み方式となっています。
新様式の下部折り込み方式の登記識別情報通知が、
どういった書面なのかについては、
引き続き下記で、実物の見本をご確認下さい。
登記識別情報通知の見本：下部折り込み方式
下図４は、下部折り込み方式の登記識別情報通知の見本です。
この下部折り込み方式の登記識別情報通知は、
平成27年（一部の登記所では平成28年2月）から現在まで、
登記所から発行されている新様式です。
この新様式では、折り込み部分を開くと、下図５のように、
英数字で組み合わせた１２桁の登記識別情報だけでなく、
新たにＱＲコードも追加されています。
この１２桁の登記識別情報は、
登記名義人であることを登記所が識別するための情報となります。
今後、不動産を売却したり、担保に入れる場合や、
他の土地と合筆するような場合には、
この１２桁の登記識別情報を登記所に提供することになるのです。
そのため、もし、登記識別情報通知自体を紛失したとしても、
１２桁の登記識別情報さえ登記所に提供できれば、
特に問題は無いと言えます。
このことは、新様式の登記識別情報通知であっても、
旧様式の登記識別情報通知であっても同じです。
しかし、登記識別情報通知自体を紛失しただけでなく、
１２桁の登記識別情報もわからない場合には、
３つある対処法の内、いずれかを選択して対処することになります。
登記識別情報を紛失した場合の３つの対処法については、
「登記識別情報を紛失したら？再発行は？」で、
くわしく解説しています。
ただ、平成１７年～平成２０年頃よりも以前は、
登記識別情報通知ではなく、
登記済権利証という書類が法務局から発行されていました。
登記済権利証が具体的にどんな書類なのかは、
「登記済権利証の見本」をご確認下さい。
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