合筆とは何かをわかりやすく解説！

この記事の監修者

土地家屋調査士：寺岡孝幸（てらおかたかゆき）
資格：土地家屋調査士（とちかおくちょうさし）、行政書士。
取扱い分野：合筆登記など不動産の表示に関する登記全般。

経歴：開業以来２１年間、合筆登記など登記に関する業務を行っています。
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合筆（ごうひつ又はがっぴつ）とは、
隣接している数筆の土地を合体して、
一筆の土地にまとめることです。

土地は筆（ひつ）単位で区画されていて、
一筆（いっぴつ）、二筆（にひつ）・・・と数えますので、
筆（ひつ）を合体するという意味で、合筆と言うのです。

ただ、どんな土地同士でも合筆できるわけではなく、
合筆できる場合と、合筆できない場合があります。

そこで、合筆できる場合とできない場合もわかるように、
合筆登記の申請業務を行っている土地家屋調査士が、
合筆とは何かについてわかりやすく解説いたします。

この記事を閲覧することで、合筆とは何かが具体的にわかり、
合筆できるかどうかの判断もできるようになります。

合筆とは？

合筆とは、隣接する数筆の土地を合体し、
一筆の土地にすることです。

ただ、実際に土地を合筆するには、
法務局に合筆登記の申請書類を提出して、
合筆の登記がされてはじめて土地の合筆が完了します。

法務局への合筆登記の申請は、
土地の表題部所有者または所有権の登記名義人の意思で、
自由に行うことができます。

しかし、どんな土地でも合筆できるわけではないので、
最初に合筆できるかどうかの判断が必要になるのです。

そのため、まずは合筆の例と合筆できないケースを、
下記で１つ１つ確認していただければと思います。

次の例は、土地と土地が直に接していて、
隣接している土地同士を合筆する基本例です。

このように、隣接する土地同士を合筆すると、
合筆前に接していた境界線（筆界線とも言う）は無くなり、
全体で一筆の土地になります。

土地と土地が直に接していなくても、
合筆できる場合があります。

次の例は、隣接している三筆以上の土地を合筆して、
一筆の土地にする合筆例です。

この例では、１番と３番の土地は直に接していませんが、
どちらも２番の土地と接しているので、合筆できます。

つまり、合筆とは、直に隣接している土地同士だけでなく、
合筆する土地を通して接する数筆の土地を合体して、
一筆の土地にすることもできるです。

土地を合筆するには、境界線で接している必要があり、
境界点１点だけでしか接していない土地同士の合筆は、
できないことに注意が必要です。

たとえば、次の１番と４番の土地のように、
境界点１点だけで接している土地同士のみでは、
合筆することはできないということです。

次の２番と３番の土地も、
境界点１点だけでしか接していないので、
２番と３番の土地のみを合筆することはできません。

しかし、次のように境界線で接する土地を含んだ場合、
合筆することが可能となります。

どの土地とどの土地を合筆するかは、
その土地の表題部所有者、または、
所有権の登記名義人が自由に決めることができます。

合筆で最も注意が必要なのは、
土地と土地が境界線で接していれば、
どんな土地でも合筆できるわけではないことです。

なぜなら、土地の合筆には６つの制限があり、
次のどれか１つでも該当していれば、合筆できないからです。

相互に接続していない土地
土地の地目（ちもく）または地番区域が異なる土地。
登記されている所有者の住所または氏名が異なる土地。
共有の土地の場合、共有者の持分が異なる土地。
所有権の登記がされている土地と、
所有権の登記がされていない土地。
所有権の登記以外の権利に関する登記がされている土地。
ただし、抵当権などの登記がされている場合、登記の目的、
登記原因、登記の日付、受付番号がすべて同じであるなど、
特例の場合は合筆が可能です。

これら６つの合筆の制限（合筆できない土地）については、
「合筆の条件（合筆制限）は？合筆できない土地」で、
具体的にくわしく解説しています。

なお、合筆の制限の特例によって合筆できる場合については、
「合筆の制限の特例とは？」を参照ください。

抵当権のある土地の合筆については、
「抵当権付きでも合筆可能？抵当権者の承諾は？」をご確認下さい。