合筆とは何かをわかりやすく解説！

この記事の監修者

土地家屋調査士：寺岡孝幸（てらおかたかゆき）
資格：土地家屋調査士（とちかおくちょうさし）、行政書士。
取扱い分野：合筆登記など不動産の表示に関する登記全般。

経歴：開業以来２３年間、合筆登記など登記に関する業務を行っています。
土地家屋調査士のプロフィールはこちら

合筆（ごうひつ又はがっぴつ）とは、
隣接している数筆の土地を合体して、
一筆の土地にまとめることです。

土地は筆（ひつ）単位で区画されていて、
一筆（いっぴつ）、二筆（にひつ）・・・と数えますので、
筆（ひつ）を合体するという意味で、合筆と言うのです。

ただ、どんな土地同士でも合筆できるわけではなく、
合筆できる場合と、合筆できない場合があります。

そこで、合筆できる場合とできない場合もわかるように、
合筆登記の申請業務を行っている土地家屋調査士が、
合筆とは何かについてわかりやすく解説いたします。

この記事を閲覧することで、合筆とは何かが具体的にわかり、
合筆できるかどうかの判断もできるようになります。

この記事と同じ内容を、【動画】でも観て頂けます。
記事を読みたい方は、このまま下に読み進めて下さい。

合筆とは？

合筆とは、隣接する数筆の土地を合体し、
一筆の土地にすることです。

ただ、実際に土地を合筆するには、
法務局に合筆登記の申請書類を提出して、
合筆の登記がされてはじめて土地の合筆が完了します。

そして、合筆の登記の申請は、不動産登記法第39条第1号で、
土地の表題部所有者または所有権の登記名義人以外の者は、
申請することができないと定められています。

不動産登記法第三十九条

分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
引用元： e-Gov法令検索.「不動産登記法」. (参照 2025-5-5)

しかし、どんな土地でも合筆できるわけではないので、
最初に合筆できるかどうかの判断が必要になるのです。

そのため、まずは合筆の例と合筆できないケースを、
下記で１つ１つ確認していただければと思います。

次の例は、土地と土地が直に接していて、
隣接している土地同士を合筆する基本例です。

このように、隣接する土地同士を合筆すると、
合筆前に接していた境界線（筆界線とも言う）は無くなり、
全体で一筆の土地になります。

土地と土地が直に接していなくても、
合筆できる場合があります。

次の例は、隣接している三筆以上の土地を合筆して、
一筆の土地にする合筆例です。

この例では、１番と３番の土地は直に接していませんが、
どちらも２番の土地と接しているので、合筆できます。

つまり、合筆とは、直に隣接している土地同士だけでなく、
合筆する土地を通して接する数筆の土地を合体して、
一筆の土地にすることもできるのです。

土地を合筆するには、境界線で接している必要があり、
境界点１点だけでしか接していない土地同士の合筆は、
できないことに注意が必要です。

たとえば、次の１番と４番の土地のように、
境界点１点だけで接している土地同士のみでは、
合筆することはできないということです。

次の２番と３番の土地も、
境界点１点だけでしか接していないので、
２番と３番の土地のみを合筆することはできません。

しかし、次のように境界線で接する土地を含んだ場合、
合筆することが可能となります。

どの土地とどの土地を合筆するかは、
その土地の表題部所有者、または、
所有権の登記名義人が自由に決めることができます。

合筆で最も注意が必要なのは、
土地と土地が境界線で接していれば、
どんな土地でも合筆できるわけではないことです。

なぜなら、土地の合筆には６つの制限があり、
次のどれか１つでも該当していれば、合筆できないからです。

相互に接続していない土地
土地の地目（ちもく）または地番区域が異なる土地。
登記されている所有者の住所または氏名が異なる土地。
共有の土地の場合、共有者の持分が異なる土地。
所有権の登記がされている土地と、
所有権の登記がされていない土地。
所有権の登記以外の権利に関する登記がされている土地。
ただし、抵当権などの登記がされている場合、登記の目的、
登記原因、登記の日付、受付番号がすべて同じであるなど、
特例の場合は合筆が可能です。

これら６つの合筆の制限（合筆できない土地）については、
「合筆の条件（合筆制限）は？合筆できない土地」で、
具体的にくわしく解説しています。

なお、合筆の制限の特例によって合筆できる場合については、
「合筆の制限の特例とは？」を参照ください。

抵当権のある土地の合筆については、
「抵当権付きでも合筆可能？抵当権者の承諾は？」をご確認下さい。